松方デフレ政策と寄生地主制度
地租改正で土地私有権の確立という前提が満たされたわけだが、その後に起こったインフレで物納小作料と金納地租との差額が生まれることになった。
物納小作料と金納地租の差額収入を増やしてきた地主が、松方デフレ政策で没落した農民の土地を手に入れるようになったのは必然のなりゆきである。
その後財政が安定して近代工業が発展するとともに、小作米販売の利益も増大し、ますます収入を増やしてきた地主は、小作料収入に依存する寄生地主としての支配を完成させたのであった。
1889年に大日本帝国憲法が発布され、明治憲法体制は明治維新で成立した藩閥官僚の支配を、寄生地主を中心とする地域有力者を社会的基礎に据えて編成することによって、安定させたものといえる。
物納小作料と金納地租の差額収入を増やしてきた地主が、松方デフレ政策で没落した農民の土地を手に入れるようになったのは必然のなりゆきである。
その後財政が安定して近代工業が発展するとともに、小作米販売の利益も増大し、ますます収入を増やしてきた地主は、小作料収入に依存する寄生地主としての支配を完成させたのであった。
1889年に大日本帝国憲法が発布され、明治憲法体制は明治維新で成立した藩閥官僚の支配を、寄生地主を中心とする地域有力者を社会的基礎に据えて編成することによって、安定させたものといえる。
01.内閣総理大臣