官営工場の払い下げ歴史上の人物【明治時代の人物】

開国を経て、明治維新後になると、日本は西欧諸国からずいぶん遅れをとっていることを痛感し、なんとか西洋に「追いつけ追い越せ」という気概で国政を行ってきた。


その際、一番のネックになったのは工業であり、この工業を近代化するために、官営工場として鉱山や製糸所、造船所などを国が経営してきた。これがいわゆる殖産興業というものである。


しかしながら、時代が下ってくると、官営工場にかかる費用が国費を圧迫するようになってきたので、これらを民間に払い下げようということになった。


この官営工場の払い下げを推進したのが、当時大蔵卿だった松方正義である。


彼は１８８０年の工場払い下げ概則制定により実施したわけだが、これは当初うまくいかなかった。


それもそのはずで、官営工場の払い下げ条件が厳しかっのである。


払い下げが進展しないので、１８８４年に払い下げ概則を廃止することによってようやく払い下げが軌道に乗ることになる。


この際、造幣、通信等は、国が管理すべきものとして払い下げの対象にはならなかった。


三井や三菱といった政府との関係が深い資本家に、官営工場が払い下げられることが多かった。これは後の財閥形成の初段階ともいえる。